利用規約

一般社団法人外壁塗装協会（以下「当協会」といいます。）は、本サービスに関し、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本サービスの提供条件及び当協会と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスを利用される場合には、本規約をお読み頂き、同意いただくものとします。

第１条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

本サイトとは、当協会が運営するウェブサイト「トソQ（https://shitsumon.info/）」をいいます。
本サービスとは、当協会が本サイトにて提供するサービスをいいます。
本コンテンツとは、本サイト及び本サイト上に掲載等される動画、画像、文章などをいいます。ただし、第三者が権利を有しているものは除きます。
リンクサイトとは、本サイトからリンクしている外部のウェブサイト等をいいます。
利用希望者とは、本サービスの利用を希望する日本国内の法人又は個人をいいます。
利用者とは、本サービスを利用する日本国内の法人又は個人をいいます。
本サービス利用契約とは、本規約に基づいて利用者及び当協会との間で締結される、本サービスを利用するための契約をいいます。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなる情報を含みます。）をいいます。
投稿データとは、利用者が本サイト又は本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
ログイン情報とは、利用者又は利用希望者が本サービスの利用申込時又は変更の際に入力したユーザー名、メールアドレス及びパスワードをいいます。

第２条（規約の適用範囲）

本規約（プライバシーポリシー、ガイドラインなど、名称の如何を問わず当協会が別途定める規約等を含みます。）は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当協会と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当協会と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。

第３条（規約の変更）

当協会は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、利用者及び当協会は、変更後の規約に拘束されるものとします。
当該変更が利用者に著しい不利益を与える場合には、利用者は当協会所定の方法により、本サービス利用契約の解除を申し出ることができます。ただし、解除の申し出を行わず、利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は当該変更後の規約に同意したものとみなします。
当協会は、本規約を変更する場合、当該変更の影響を受けることになる利用者に対して、当協会の定める方法により内容を通知します。
当協会は、本サービスの一部を当協会の判断により廃止することとなる場合、前項の通知を事前に行います。ただし、当該本サービスについて、当協会の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等。）に関する廃止が行われ、かかる通知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。

第４条（利用資格）

本サービスの利用資格は次のとおりとします。

利用者が本規約違反その他の事由により本サービスの利用停止処分を受けたことがないこと。
利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）の一員又はその関係者ではないこと。

第５条（登録の謝絶等）

利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当協会の定める方法で利用者情報を当協会に提供することにより、本サービス利用の登録を申請することができます。
当協会は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当協会に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき。
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき。
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断したとき。
4. 過去当協会との契約に違反した者又はその関係者であると当協会が判断したとき。
5. 第２０条（利用停止）に定める措置を受けたことがあるとき。
6. その他、当協会が登録を適当でないと判断したとき。

第６条（利用申込及び契約成立時期）

サービス利用契約は、当協会の定める方法により利用希望者が本サービスの利用登録を行い、利用希望者の情報が当協会のシステムに登録された時点で利用希望者（利用者）と当協会の間で成立するものとします。
サービス利用契約が成立した場合、利用者は、本規約を遵守したうえで本サービスを無料で利用できるものとします。

第７条（利用者の設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、他社接続回線等は、本規約に基づき当協会が提供するものを除き、利用者が自己の費用と責任において準備するものとし、これらが正常に稼働するように維持・管理するものとします。
当協会は、利用者が準備した機器、ソフトウェアもしくは他社接続回線又は利用者が行った作業に起因する本サービスの利用上の障害、その他の問題については、一切の責任を負いません。また、その場合、当協会又は第三者に発生した損害については、当該利用者が賠償の責任を負うものとします。

第８条（利用者の費用負担）

本サービスの利用に伴い発生するインターネット回線料金などの通信料金については、利用者が負担するものとします。

第９条（業務の再委託）

当協会は、利用者の事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を再委託できるものとします。
当協会は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、利用者の個人情報を委託先に提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第１０条（権利譲渡の禁止）

利用者は、本サービス利用契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他当協会との契約に係わる一切の権利を第三者に譲渡又は貸与し、あるいは第三者のために担保権の設定をすることはできません。

第１１条（著作権、商標権等の知的財産権）

利用者は、本コンテンツ及び本サービスに基づいて送信されるメール等に掲載されている情報（画像等を含みます。）に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当協会に帰属しますので、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用することはできません。
利用者は、本サービスにおいて、本コンテンツに関する全ての知的財産権及びそこから得られる利益を当協会が所有することに同意いただくものとします。
本条の規定は、本サービス利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

第１２条（知的財産権）

利用者は、本サイトならびに本規約に基づいて送信される広告メール等に掲載されているテキスト及び画像等の情報に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当協会に帰属しますので（第三者が権利を有しているものは除きます。）、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて無断で使用することはできません。
利用者は、当協会が提供する本サービスに関する全ての知的財産権及びそこから得られる利益を当協会が所有することに同意いただくものとします。
利用者は、サービス利用契約終了後においても第１項及び第２項の規定が有効に存することを確認し、同意いただくものとします。

第１３条（権利帰属）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当協会又は当協会にライセンスを付与している者（以下「権利者」といいます。）に帰属しており、利用者はこれを侵害しないものとします。また、利用者は、本サービスへの利用申込によって権利者の有する商標、ライセンス等何らの使用権も取得するものではなく、これを権利者の事前の許可なくして利用することはできません。
利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて当協会に対し表明し、保証するものとします。
利用者は、投稿データの著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、利用者が本サイトに当該投稿データを投稿した時点で利用者から当協会に無償で譲渡されるものとし、当該投稿データを当協会が本サービスで利用できること、及び当協会に対して著作者人格権を行使しないことに同意いただくものとします。

第１４条（利用制限）

当協会は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、利用者に対し本サービスの全部又は一部に関して利用を制限する等、当協会が適切と判断する措置を講ずることができるものとします。
1. 当協会が利用者と電子メール等による連絡が不能となったとき。
2. 利用者が本サイト及び本サービスを利用することにより、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当協会又は他の利用者もしくは第三者に被害が及ぶおそれがあると当協会が判断したとき。
3. 利用者による本サービスの利用又は投稿データ等が各法令に違反又は違反するおそれがあるとき。
4. 利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けたとき。
5. その他、当協会が利用制限等をする必要があると判断したとき。
当協会は、前項の利用制限等に関して、利用者に発生した損害につき、当該利用者に対し一切責任を負わないものとします。

第１５条（当協会からの通知方法等）

当協会は、本サービス利用契約に基づく利用者への通知を行う場合は、本サイト上での掲載、電子メール、書面の郵送、その他当協会が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の通知は、別段の定めがない限り、当協会が当該通知の内容を本サイト上に掲載した時点又は当該通知が当協会から発信もしくは発送等された時点から効力を生じるものとします。

第１６条（変更の届出）

利用者は、メールアドレスなど、連絡又は書面の送付等に必要な情報、申込時に記載等した内容に変更があったときなど、本サービスの利用又は本サービス利用契約に影響を及ぼすおそれがある場合は、速やかに当協会所定の方法により、利用者自らが当該情報の変更手続きを行うものとします。その場合、当協会は当該利用者に対し、かかる変更の事実を証明する書面を提出するよう求めることがあります。
利用者が前項に基づく当該変更手続きを行った場合に当協会から利用者に対し送信等される確認等の通知が不到達となったときは、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
当協会は、利用者が第１項に基づく当該変更手続きを行わなかったことにより、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる等、当該利用者が不利益又は損害を被ったとしても、その責任を一切負いません。

第１７条（個人情報）

当協会は、本サービスを遂行するため、利用者から提供を受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲のみで使用し、第三者に開示又は漏えいしないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
当協会による個人情報の取扱いについては、当協会が別途用意するプライバシーポリシー（https://shitsumon.info/v1/privacy-policy/）の定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当協会が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当協会は、個人情報等について個人を特定できない形での統計的な情報として当協会の裁量で利用及び公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
本条の規定は、本サービス利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

第１８条（投稿データ）

利用者は、投稿データの内容につき当協会は何らの保証、及び責任を負わないことを確認し、当該行為を行った者が利用者自らであるか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
利用者は、利用者自らで投稿データを削除することができないことに予め同意いただくものとします。なお、利用者が投稿データを編集する場合は、当協会の承認を得るものとします。
当協会は、利用者が自己又は他の利用者もしくは第三者の個人情報、その他の情報を誤って本サイトを通じ投稿データを投稿した場合でも、原則として当該投稿データの修正又は削除する義務を負いません。
利用者は、投稿データに関し、他の利用者もしくは第三者との間で紛争等が発生又は発生するおそれがある場合は、自己の責任において解決するものとし、当協会又は他の利用者もしくは第三者に何ら損害を与えてはならないものとします。
一部の投稿データは過去に当協会および業務提供企業に寄せられた相談内容を再編集後、当協会自身によって投稿した質問が含まれることを理解するものとします。
回答に使用される動画等の素材は業務提携企業所有のコンテンツが含まれることを理解するものとします。
質問の投稿タイトルや内容は他の一般ユーザーの利便上を図る意味においてのみ、当協会で編集することを承諾するものとします

第１９条（ログイン情報の管理）

利用者は、本サービスの利用に必要なログイン情報を自己の責任において管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
利用者は、ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。

第２０条（利用停止）

当協会は、本サービスを適正に運営するため、利用者が以下の各号にあたる場合には、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者に対して本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除できるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
2. 利用者情報に虚偽の事実があることが判明したとき。
3. 利用者情報が利用者の保有するものでないと判明したとき。
4. 第５条（登録の謝絶等）第２項各号のいずれかに該当するとき。
5. その他、当協会が本サービスの利用、利用者としての登録又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断したとき。
当協会は、故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２１条（情報の削除権限）

当協会は、次の各号に掲げた事項が確認された場合、利用者に対し、事前の通知なく当該利用者の個人情報及び投稿データを即時に削除し、将来にわたる本サービスの利用禁止等の措置を取ることができるものとします。
1. 当該個人情報が反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると当協会が判断したとき。
2. 当該個人情報又は投稿データが利用者の保有するもの、又は利用者が登録又は投稿等した情報等ではないと判明したとき。
3. 投稿データが第三者の権利を侵害するものであるとき。
4. 第２４条（禁止事項）１項第１１号に規定する情報等の投稿があったとき。
当協会は、当該個人情報又は投稿データの削除又は当該利用禁止等の措置に起因して発生した利用者の損害等に関し、当該利用者に対して一切責任を負いません。

第２２条（利用者による契約解除）

利用者は、当協会所定の方法によりサービス利用契約の解除を申し出ることができるものとします。当該申し出により、本サービス利用契約を終了させ、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
利用者は、前項に基づき本サービス利用契約が解除された場合においても、当該解除後に投稿データが本サイト上又は本サービスにて掲載等される場合があることに同意いただくものとします。その場合、当協会は、利用者個人を特定できない形で当該投稿データを掲載等するものとします。
利用者は、本条に基づく解除後の個人情報の取扱いについては、第１７条（個人情報）の規定に従うものとします。

第２３条（当協会による契約の解除）

当協会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告を要さず、直ちに当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を制限又は停止し、当該利用者の表示、発信又は蓄積する情報もしくは投稿データ等の全部又は一部を削除等し、又は本サービス利用契約を解除できるものとします。
1. 本規約に定める禁止行為を行ったとき。
2. 当協会に届出た情報が事実に反するとき又は変更があった場合に届出を怠ったとき。
3. 本規約に違反するとき又は過去に本規約に違反したことが判明したとき。
4. 反社会的勢力である、又は反社会的勢力との取引もしくは人的関係があると当協会が判断したとき。
5. その他、本サービスの利用者として不適当であると当協会が判断したとき。
利用者は、本サービス利用契約が解除された場合、当然に本サービス利用契約から生じる一切の債務について、当協会に直ちに弁済又は返済するものとします。
利用者は、前項の定めにより本サービス利用契約が解除され、当協会に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、かかる当協会の損害を賠償するものとします。

第２４条（禁止事項）

当協会は利用者に対し、利用者が本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行為を禁止します。
1. 公序良俗に反する行為。
2. 法令に違反する行為。
3. 本サービスの運営を妨害する行為。
4. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為。
5. 承認した以外の方法で本サービスを利用する行為。
6. 本サービスに関する利用者の権利を譲渡、貸与、使用許諾する行為。
7. 本サイトのコンテンツ、システム（プログラム）等を複製、翻案、編集、改変、公衆送信、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
8. 当協会又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為。
9. 当協会又は第三者のプライバシー権を侵害する行為。
10. 当協会又は第三者の個人情報を、当協会の事前の許諾なく開示する行為。
11. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当協会が判断する情報を当協会又は他の利用者に送信する行為。
  1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報。
  2. 過度にわいせつな表現を含む情報。
  3. 差別を助長する表現を含む情報。
  4. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報。
  5. 反社会的な表現を含む情報。
  6. 第三者の氏名、住所、電話番号など個人を特定しうる内容の情報。
  7. 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とするテキスト等の情報。
  8. 無限連鎖講、チェーンメール、リードメール等他人を勧誘する内容のテキスト等の情報。
  9. ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイトに誘導するテキスト等の情報（単にリンクを張る行為を含みます。）
  10. 特定の人種、民族、国籍、出身地、性別、信条等に対する差別的言動を含むテキスト等の情報。
12. 当協会又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
13. 当協会又は第三者に経済的損害を与える行為。
14. 当協会又は第三者に対する脅迫的な行為。
15. 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為。
16. 本サービスに利用するサーバー、回線設備等に負荷をかける行為。
17. 迷惑メールやメールマガジンを送付又は配信する行為。
18. ログイン情報を第三者に譲渡、貸与する行為。
19. 本サービスの利用を停止された者に代わって利用申し込みをする行為。
20. ＩＤ等を複数保有する行為。
21. 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為。
22. 上記のほか、当協会が不適切と判断する行為。
当協会は、利用者の行為が上記のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対し実際に発生した損害につき賠償請求をすることができるものとします。

第２５条（不可抗力）

当協会は、本サービス利用契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本サービス利用契約の違反とせず、その責任を負いません。

自然災害
伝染病
テロ、戦争及び内乱
革命及び国家の分裂
暴動
火災及び爆発
洪水
ストライキ及び労働争議
政府機関による法改正で、本サービス利用契約に重大な影響を与えると認められるもの
その他前各号に準ずる非常事態

第２６条（非保証）

当協会は、次の各号について、いかなる保証をするものではありません。

利用者が本サービスを通じて得た情報の完全性、正確性、確実性及び有用性。
個別事項（個別建物・個別事情の施工価格に関する内容など）に関する質問に対する回答。
本サービスが永続すること。
本サービスの利用が利用者に必要な条件を満たすこと。
本サービス利用の際、通信の中断、遅延又はエラー等の不具合が発生しないこと。
本サービス利用に起因して利用者のＰＣ又はスマートフォン等の機器に不具合や障害が生じないこと。
本サイトに掲載されている全ての情報の正確性及び完全性。
リンクサイトの合法性、道徳性、信頼性、安全性及び正確性。
リンクサイトのコンテンツ等が第三者の権利を侵害していないこと。
利用希望者又は利用者等が本サービスの利用申込時又は変更の届出時に当協会に通知したログイン情報等の信頼性及び正確性。

第２７条（免責）

当協会は、次の各号について、一切の責任を負いません。

本サービスを通じて当協会が提供した情報又はアドバイスを利用者が自己の責任において実行した際に被った利用者の損害。
本サイトの運営を停止又は中止し、又は本サイトに掲載されている情報の全部又は一部の変更によって生じた利用者の損害。
本サービスの内容変更、中断、終了等によって生じた利用者の損害。
利用者が本サイトを利用したこと、又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる利用者の損害及び第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送受信等に関して生じる利用者の損害。
利用者の端末機環境又は通信環境等その他の理由により、本サービスが正常に利用できないとき又は、これにより利用者に生じた損害。
利用者が閲覧するＰＣ及び通信機器等の利用環境に起因する不具合。
予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害。
リンクサイトの閲覧又は利用により生じる障害及び利用者の損害。
利用者が本サービス利用に際して行った行為、及びその結果及び当該行為によって第三者が被った損害。
本サービスにかかる情報が利用者又は第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して生じた紛争。
その他、利用者と第三者間の紛争。
利用者の端末機等がコンピュータウィルス等に感染し、利用者に発生した損害。

第２８条（反社会的勢力との取引排除）

利用者は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益をはかる目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
当協会は、利用者が第２項の一にでも違反した場合は、本サービス利用契約に基づく利用者の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告をせずに本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
当協会は、前項に基づく解除により、解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

第２９条（損害賠償）

利用者又は当協会が本サービス利用契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、当該相手方に対し、その損害を賠償するものとします。ただし、本サービス利用契約の違反が故意又は重大な過失による場合を除きます。なお、当該利用者又は当協会の責に帰すことができない事由により生じた損害、当該利用者又は当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益について、当該利用者又は当協会は、賠償の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの不正利用等により、当協会が使用している設備等に損害を与えた場合、当該利用者は実際に発生した損害を賠償していただくものとします。その場合、当協会は当該利用者に対し、当該損害金額を請求できるものとします。

第３０条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。

第３１条（分離可能性）

本規約の規定が、裁判所又は法令改正等で無効と判断された場合でも、当該本規約の残りの規定は有効に存続するものとします。

第３２条（協議）

利用者及び当協会は、本規約に記載されていない事項及び解釈の疑義については、法令ならびに商慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。

第３３条（合意管轄）

本規約に関し、利用者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、当協会の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2020年7月1日
効力発生日：2020年7月1日